労務顧問
労務顧問とは
事業を経営していると、従業員との問題も様々発生してきます。
・突然従業員から未払い残業代請求をされてしまった
・解雇したい従業員がいるが、トラブルにならない方法を知りたい
・パワハラをされていると従業員が訴えてきた
など、当事務所では経営者からの労務問題に関するご相談を受け付けております。
残業代請求、解雇、労働条件の引き下げ、セクハラ・パワハラなど職場で起こる様々な労務問題は、経営者ご自身で抱え込まず、プロに相談することが円満解決への第一歩です。
無理に自社内で解決しようとし、実態を悪化させ、訴訟等に発展させてしまうと、膨大な時間と費用がかかるだけでなく、社内の雰囲気は極めて重苦しくなり、労使間に無用な不信感が生まれたりします。
当事務所でよくご相談をお受けする項目
１） 採用の失敗（採ってはいけない人を採ってしまった）
２） 解雇
３） 未払い残業代請求
４） セクハラ・パワハラ
５） 労働条件の変更 等があげられます。
１）採用の失敗（こんなはすじゃなかった）
採用の大失敗（箸にも棒にもかからない人を採用してしまった）のは３日でわかります。その場合、労基法上の試用期間を使い、即時解雇が可能です。それでも必要な手順・記録が求められます。
仕事に向いていない。周囲と上手くやれない。会社の指示に従えない等は、３ヵ月程度の試用期間の中で判断し、状況によっては本採用しないことができます。ここについても手順・記録が求められるので不安な場合はご相談ください。
２）解雇
解雇問題は、経営者側と従業員との間でもっともトラブルになりやすいテーマです。一方で解雇のトラブル化は防ぐことが可能です。当事務所では、トラブルに至らない方法でのご支援を目指します。
解雇理由には、能力不足、成績不良、勤務態度不良、業績不振等があります。それぞれの理由に応じて的確に対応してまいります。
３）未払い残業代請求
残業代請求は、請求されてしまった後からできることは限られてしまいます。労働者を働かせても残業代を支払わないというような便利な抜け道はありません。使用者が無防備な場合、残業代請求に対応するのは困難です。ケースによっては１人200万円／年、現在請求の時効は３年間であるため、計600万円程度の残業代請求がなされることがあります。
当事務所では、不当な残業代請求から会社を守るための対策をご提案しております。
既に起こってしまったから、今後の対策なんて・・・と思っている方でも、一度社内で残業代請求をされた場合、他の従業員からも続いて訴えられる場合も少なくありません。すぐに行動に移すことが企業を守るための第一歩です。
４）セクハラ、パワハラなど
近年問題になっているのがセクハラ、パワハラなどの人間関係のトラブルです。
疑惑がある時点で、企業側が早急に確認をすることが望ましいのですが、中小企業では従業員が誰に相談をするべきか悩み、問題が大きくなってから発覚する、というケースが多くあります。
セクハラやパワハラは内容によっては暴行罪や名誉毀損罪といった刑法として罰せられることもあるものです。このような事態になったら、社内の環境どころか、企業イメージを大きく悪化せざるを得ません。
セクハラ・パワハラに該当するか判断しかねる事案が発生した場合、セクハラ・パワハラが発生しないように社内に徹底させたい場合などは、お気軽に当事務所までご相談下さい。
５）労働条件の変更
安易に労働条件を変更しようとすると、重大な問題に発展する恐れがあります。
有効に労働条件を変更するには、おおまかに２つの手法があります。
１．個別合意（労働契約書、同意書等）による変更
２．包括的合意（就業規則の変更等）による変更
いずれも、従業員に対して十分な説明を行い、理解を得る必要があります。
また、労働条件の変更に合理性があるかについては、
受ける不利益の程度や変更の必要性、激変緩和の措置が取られているか 等によって総合的に判断されることとなります。
法的に有効かどうかだけでなく、いかにして従業員の理解・納得を得た上で、穏便に労働条件の変更が行えるかが重要なポイントです。
労働トラブルでお困りの方は当事務所までご相談下さい。
